普通火災共済・総合火災共済

少ない掛金で、火災等の災害から建物や家財、設備等をワイドに保障

・新総合火災共済

・普通火災共済

・総合火災共済 

 

あなたの企業を守る安心のプラン

新総合火災共済(住宅物件・併用住宅物件) 

 普通火災共済・総合火災共済(住宅物件・普通物件)

 

新総合火災共済

幅広い保障で、建物、家財、什器備品を手厚くサポート

新総合火災共済の共済の対象に出来るものは、平成元年以降に新築された住宅および併用住宅の「建物」「家財」「営業用什器備品」です。

 

ご契約時の共済金額を限度に損害額を全額補償!

 

従来の火災共済では、「時価額」の契約が主体となっていましたが
新総合火災共済では、「再調達価額」を基準に損害額を全額補償します。

 

(再調達価額とは、損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。)
(時価額とは、共済の対象の再調達価額から使用による消耗分および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。)

建物については「評価済共済」とし、ご契約時に評価額を決定し
事故が起こった時には再評価を行うことなく共済金をお支払いします。

お客様のニーズにあわせて4タイプの補償プランを設定しました。

 

新総合火災共済

 

補償内容

 

タイプ

Aタイプ

Bタイプ

Cタイプ

Dタイプ

1

火災

2

落雷

3

破裂・爆発

4

風災・ひょう災・雪災

補償
されません

5

水災

補償
されません

補償
されません

補償
されません

6

建物外部からの物体の落下
・飛来・衝突

補償
されません

補償
されません

7

水濡れ

補償
されません

補償
されません

8

騒擾・集団行動などに伴う
暴力行為

補償
されません

補償
されません

9

盗難

補償
されません

補償
されません

 

費用共済金

 

ご自由に選択できます。

臨時費用共済金

損害共済金×10% 100万円限度

 

自動的にセットされます。

地震火災費用共済金

地震・噴火等により火災が発生し、建物が半焼以上、または共済の対象の家財が全焼した場合は、共済金額の5%を1敷地内300万円限度でお支払いします。
(Aタイプは補償されません。)

残存物取片づけ費用
共済金

損害を受けた共済の対象の残存物の取り片づけにかかった費用をお支払いします。(損害共済金の10%限度)

水道管修理費用
共済金

水道管が凍結によって損壊した場合に、これを修理する費用をお支払いします。(1回の事故につき1敷地内10万円限度)
(建物が共済の対象の場合のみ)

損害防止費用

火災、落雷、破裂・爆発の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合に、その実費をお支払いします。

 

自己負担額の設定

風災・ひょう災・雪災に対する共済金は、
下記の算式によって損害共済金をお支払いします。

損害額 - 自己負担額 = 損害共済金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 普通火災共済


  あなたの企業を守る 安心のプラン!

  

火災だけでなく、風、ひょう、雪の災害も補償します。

普通火災共済

 

 

補償内容

1

火災

故意または重過失以外の火災すべてが対象になります

2

落雷

落雷による衝撃によって建物、ガラス、テレビなどに損害が生じたとき。

3

破裂・爆発

ボイラの破裂やプロパンの爆発などによって損害が生じたとき。

4

風災・ひょう災・雪災

台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により建物、家財等に20万円(時価)以上の損害が生じたとき。 ただし、付属物は対象外とします。

 

 

共済金額の自動復元
1
4の事故による共済金のお支払額が80%以下の場合、共済金額は減額されません

 

不時の出費に備える各種費用共済金
(これらの費用共済金もついています)

臨時費用 13の事故の場合、共済金の他にその30%を臨時の費用としてお支払いいたします
ただし、1回の事故につき1構内ごとに住宅物件は100万円、非住宅物件は500万円が限度です

残存物取片づけ費用 13の事故の場合、共済金額の10%の範囲以内で実費をお支払いいたします

失火見舞費用
1
または3の事故で他人の所有物に損害を与えたとき「20万円×被災世帯数」をお支払いします
ただし、1回の事故につき共済金額の20%が限度です

地震火災費用 地震・噴火などにより火災が発生し、次の損害が生じたとき
イ)建物が半焼以上または損害の額が20%以上となったとき
ロ)家財が共済の目的の場合は、家財を収容する建物が半焼以上または家財の損害が80%以上となったとき
ハ)共済の目的が設備、什器または商品・製品の場合は、これらの収容する建物等が半焼以上となったとき
共済金額×5
ただし、1構内ごとに300万円が限度です

修理付帯費用13の事故で、損害の要因調査費用や仮修理費用、仮設物件費用などの実費をお支払いします。ただし、非住宅物件に限ります
1構内ごとに共済金額×30%または1,000万円のいずれか低い方が限度です

損害防止費用13の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします
応援消防隊のガソリン代、食事代、消火薬剤等の再取得費用

 

 

 

総合火災共済

 

保障の範囲がワイドに!実のある安心を補償します!

 

火災、落雷や水ぬれ、盗難、洪水などの水害など総合的に守ります

ワイドな補償の安心のプラン

総合火災共済

 

補償内容

1

火災

故意または重過失以外の火災すべてが対象になります

2

落雷

落雷による衝撃によって建物、ガラス、テレビなどに損害が生じたとき。

3

破裂・爆発

ボイラの破裂やプロパンの爆発などによって損害が生じたとき。

4

風災・ひょう災・雪災

台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により建物、家財等に20万円(時価)以上の損害が生じたとき。 ただし、付属物は対象外とします。

5

水災

台風、洪水、豪雨、高潮などにより次の損害が生じたとき。ただし、付属物は対象外とします。

 イ.建物または家財にそれぞれ30%以上の損害が生じたとき

損害額×共済金額/時価額(共済価額)×70

 ロ.床上浸水または地盤面より45cmをこえる浸水により共済の対象に損害が生じたとき

共済金額×5% (ただし、1回の事故につき100万円限度)

6

建物外部からの物体の

落下・飛来・衝突

航空機の墜落や付属品の落下、車両の衝突などで損害が生じたとき。

7

水濡れ

給排水設備の事故または他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じたとき。

ただし、給排水設備自体に生じた損害は除きます。

8

騒擾・集団行動などに

伴う暴力行為

デモやストライキなどの集団行動により損害が生じたとき

9

盗難

家財や設備・什器などが盗まれたり、盗難の際に建物・家財・設備・什器などが壊されたり、汚されたりしたとき。

※商品は対象外となります。

 

不時の出費に備える各種費用共済金
(これらの費用共済金もついています)

臨時費用 17の事故の場合、臨時の費用としてお支払いいたします(但し4を除く

残存物取片づけ費用 17の事故の場合、共済金額の10%の範囲以内で実費をお支払いいたします(但し4を除く

失火見舞費用 普通火災共済と同じ

地震火災費用 地震・噴火などにより火災が発生し、半焼以上した場合は共済金額の5%・300万限度でお支払いいたします

修理付帯費用 普通火災共済と同じ

損害防止費用 普通火災共済と同じ

 

 

 

 

 

セット出来る特約 (新総合火災共済・普通火災共済・総合火災共済)

 

〇地震見舞金補償特約

地震見舞金補償特約の共済の対象に出来るものは、昭和56年以降に新築された住宅および併用住宅の「建物」「家財」です。

特約共済金額は、主契約の共済金額の10%以内とし、1敷地内の限度額を100万円とします。

見舞金をお支払いする場合

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流出によって

特約契約が付帯されている共済の対象(主契約)に損害が生じた場合

 

お支払いする見舞金

 

建物

全損

建物の主要構造部の損害が共済価額の50%以上
または焼失もしくは流出した床面積が70%以上

特約共済金額の
100

半損

建物の主要構造部の損害が共済価額の20%以上50%未満
または焼失もしくは流出した床面積が20%以上70%未満

特約共済金額の
50

一部損

建物の主要構造部の損害が共済価額の3%以上20%未満
または水災で、床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水

特約共済金額の
5

家財

全損

家財の損害が共済価額の80%以上

特約共済金額の
100

半損

家財の損害が共済価額の30%以上80%未満

特約共済金額の
50

一部損

家財の損害が共済価額の10%以上30%未満

特約共済金額の
5

類焼見舞金補償特約

見舞金をお支払いする場合

火災、破裂・爆発によって、近隣の建物または動産に損害をあたえた場合

(この特約によってお支払いする見舞金の受取人は、類焼損害を被った建物などの所有者となります。)

建築中・取り壊し中の物件、建売業者等が所有する売却用の物件、国や地方公共団体等の所有する物は、対象外です。

お支払いする見舞金

 

全損の場合
(時価の80%以上の損害)

1つの建物およびその建物内収容動産につき
300万円

半損の場合
(時価の20%以上80%未満の損害)

1つの建物およびその建物内収容動産につき
150万円

一部損の場合
(時価の20%未満の損害)

1つの建物およびその建物内収容動産につき
50万円

ただし、類焼先の損害額(時価)が限度 

 

1事故の支払限度額は、3,000万円

 

セット出来る特約 (普通火災共済・総合火災共済)

 

〇新価共済特約

常の火災共済では時価額を基準に共済金をお支払いしますが、時価額とは新価額(同等の物を新たに新築あるいは購入するのに必要な金額)から減価分(使用による消耗分)を差し引いたものですので、もとどおりに再築または再取得するには十分とは言えません。新価共済特約をおつけになれば、復旧に要する額を補償しますので、自己負担なしで再築・再取得が可能となります。新価共済特約では、損害発生から2年以内に同一構内に同一用途の共済目的を再築・再取得または修理する必要がありますのでご注意ください。

・付帯する場合

この特約を付帯できるのは減価割合が50%以下の建物、機械、設備、装置、器具、工具、什器備品が対象となります。自然災害(風災・ひょう災・雪災・水災)の場合は時価払いとなります。